在留手数料の引き上げ｜変更・更新は最大7.5万円、永住は20万円

在留手数料は、2026年10月1日に引き上げられました。在留資格の変更・更新は、従来の一律6,000円から在留期間に応じて1万円〜7万5,000円になります。永住許可は1万円から20万円です。

外国人社員を雇う企業や、経営・管理ビザで日本に住む経営者は、更新のたびに費用が変わります。この記事では、改正の内容、適用の基準、企業が準備すべき点を整理します。

在留手数料の引き上げ内容

2026年5月に、出入国管理及び難民認定法の改正法が成立しました。この法律は、手数料の上限を定めています。上限は在留関係が10万円、永住が30万円です。

実際の金額は政令で決まります。政府は2026年8月25日の閣議で、改定額を定めた政令を決定しました。施行は10月です。

変更・更新は、一律から在留期間に応じた区分になりました。期間ごとの金額や、申請方法（窓口・オンライン）による違いは、出入国在留管理庁の案内で確認してください。本記事では、確認できた範囲の金額だけを載せています。

「上限」と「実額」は別です

法律に書かれた10万円・30万円は上限です。実際に払う額ではありません。記事やSNSで「30万円」と書かれていても、永住許可の実額は20万円です。引用するときは、この違いに注意してください。

新手数料はいつの申請から適用されるか

施行日は2026年10月1日です。10月1日以降に受け付けられた申請から、新しい手数料が適用されます。

基準は、許可日でも、申請書を作成した日でもありません。申請の受付日です。

• 2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても旧手数料です。
• 2026年10月1日以降に受け付けられた申請は、新手数料の対象です。
• 申請書を書いた日ではなく、入管が受け付けた日で判断されます。

個別の案件で扱いが分からないときは、申請先の出入国在留管理局に確認するのが確実です。

企業の実務への影響

外国人社員の更新費用を予算に入れる

これまでの6,000円は、会社にとって小さな費用でした。今後は、許可される在留期間によって1回あたりの額が大きく変わります。社員が多い会社では、年間の合計額が無視できなくなる場合があります。

次の手順で準備すると、更新時期に慌てません。

1. 外国人社員と経営者の在留期限を一覧にします。
2. 期限に余裕をもって、更新の準備を始める日程を決めます。
3. 手数料を会社が負担するか、本人が負担するかを社内規程で決めます。
4. 家族の申請がある場合は、その手数料も含めて見積もります。

手数料を会社が負担する場合の経理処理や税務上の扱いは、会社の状況によって変わります。税理士に確認してください。

経営・管理ビザの更新と永住申請

経営・管理ビザの更新でも、新しい手数料がかかります。更新では、事業の継続性を示す書類が必要になる場合があります。手数料の増加より、書類の不備による不許可や再申請のほうが、時間も費用も大きな負担になります。詳しい準備は、経営・管理ビザの更新の記事を参照してください。

永住許可は、手数料が大きく上がりました。申請の要件や審査の考え方は、永住許可の要件と審査のポイントで解説しています。手数料が高くなった分、要件を満たしているかを事前に確認してから申請することが大切です。

採用や資格変更の計画

新しく外国人を採用する場合は、在留資格の種類や手続の流れも確認します。就労ビザの要件は外国人社員の採用と就労ビザで、資格変更の流れは在留資格の変更許可申請で説明しています。変更の申請にも、新しい手数料が適用されます。

申請前に確認したいこと

手数料の細目は、運用の中で案内が更新される場合があります。申請の前に、次の点を確認してください。

• 申請が受け付けられる予定日が、2026年10月1日の前か後か。
• 許可される在留期間に応じた、手数料の区分と金額。
• 納付の方法と時期（申請方法によって異なる場合があります）。
• 減額・免除の対象になるかどうか。
• 家族の申請について、手続ごとに手数料が必要かどうか。

経済的困難などの特別な理由がある場合は、手数料の減額・免除の制度があります。2026年10月1日以降の取扱いについては、出入国在留管理庁が案内を出しています。該当しそうな場合は、申請前に確認してください。

手数料は、許可される在留期間によって変わります。ただし、期間を手数料の面だけで選ぶことはできません。在留期間は、審査の結果として決まります。無理に長い期間を狙うより、更新を忘れず、書類を整えて申請することが基本です。

最新情報の確かめ方

手数料の案内は、公表後に更新されることがあります。次の順で確認すると、誤りを避けられます。

1. 出入国在留管理庁のウェブサイトで、手数料の改定に関する最新のお知らせを開きます。
2. 同じサイトの減額・免除に関する案内も確認します。
3. 報道や解説記事は、上記の公式案内と金額が一致しているか照らし合わせます。
4. 不明点は、申請先の出入国在留管理局に問い合わせます。

よくある誤解

• 「すべての手続が30万円になる」：誤りです。30万円は永住許可の上限で、実額は20万円です。
• 「変更・更新は一律で上がる」：誤りです。在留期間に応じた区分になりました。
• 「許可日が10月1日以降なら新料金になる」：誤りです。基準は受付日です。9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月以降でも旧手数料です。
• 「手数料は申請時にすべて同じ方法で払う」：確認が必要です。納付の方法や時期は、手続の種類で異なる場合があります。

まとめ：TIMOAにできること

在留手数料は、2026年10月1日以降の受付分から引き上げられました。変更・更新は1万円〜7万5,000円、永住許可は20万円です。企業は、在留期限の一覧づくりと費用の予算化から始めてください。

TIMOAは、提携する行政書士と連携し、更新や資格変更の準備を支援します。外国人社員の在留期限の整理、申請書類の確認、申請スケジュールの設計などを一緒に進められます。ビザ・人材・生活の立ち上げ全般は、ビザ・人材・生活のサービスページをご覧ください。なお、本記事の金額は報道と入管庁の案内に基づいています。申請前には、必ず出入国在留管理庁の最新の案内をご確認ください。