このような方へ
- 日本で使うブランド名やロゴを、商標登録したい
- 中国で、自社のブランドを先に登録されてしまった
- 日本の顧客情報を中国の本社で管理したい（またはその逆）
- 扱う製品や技術が、輸出規制の対象か分からない
- 取引先の確認（KYC）の体制を整えたい
日中間で押さえる4つの領域
同じテーマでも、日本と中国、国際的なルールで求められることが異なります。
| 領域 | 日本 | 中国・国際 |
|---|---|---|
| 商標 | 先願主義。特許庁へ出願 | 先願主義。漢字名の先取りに注意。国際登録で複数国にまとめて出願も可能 |
| 個人情報 | 外国への提供には、本人の同意か、同等の保護体制の確認が必要 | 国外への移転には、安全評価・標準契約・認証のいずれかが原則必要（免除あり） |
| 輸出管理 | 外為法の該非判定と輸出許可。外国人社員への技術提供も対象になりうる | 米国製の部品や技術を含む場合は、米国の規制が及ぶことも |
| マネロン対策 | 犯罪収益移転防止法による本人確認・記録の保存 | 国連・米国などの制裁リストの確認 |
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サービス内容
商標（日本・中国）
登録できるかの事前調査と区分の設計、特許庁への出願（弁理士が代理）、中国の提携代理機構を通じた出願、中国語名（漢字・ピンイン）の検討、他人の登録への対応（異議申立て、無効・取消しの請求）、更新の管理まで。
個人情報保護（日本・中国）
個人情報の流れを整理し、プライバシーポリシーと社内規程を日本語・中国語・英語で作成します。越境移転の同意の取り方、契約、当局への手続き、漏えい時の報告まで対応します。
経済安全保障・輸出管理
外為法の届出の要否、製品・技術の該非判定と輸出許可の申請、輸出管理の社内規程と研修、取引先と最終用途の確認の手順をつくります。
マネー・ローンダリング対策・制裁
法律上の義務の対象かを判定し、本人確認と実質的支配者の確認、記録の保存、制裁リストの確認の手順を設計します。金融ライセンスに必要な規程の作成にも対応します。
内部統制・内部監査
海外の親会社が日本子会社を管理するための、権限の規程、承認の手順、内部監査、内部通報の窓口の設置を支援します。
TIMOAに任せる理由
- 01
日本と中国の規制を、ひとつの窓口で確認できます。
- 02
会社設立や金融ライセンスと同時に、法令順守の体制をつくれます。
- 03
規程や研修資料を、日本語・中国語・英語で用意します。
料金
料金は、ご依頼の内容と範囲を伺ったうえでお見積もりします。まずはお問い合わせください。
料金について問い合わせるよくある質問
中国で自社のブランドを先に登録されました。取り戻せますか？
登録の時期や経緯によって、異議申立て、無効の請求、3年間使われていない商標の取消しの請求などの方法があります。証拠を確認し、中国の提携代理機構と方法を検討します。
日本の顧客情報を、中国の本社で管理してもよいですか？
可能ですが、日本の個人情報保護法の外国移転の規定を満たす必要があります。本人への説明と同意、または本社との契約による体制づくりなどが必要です。
該非判定とは何ですか？
輸出する製品や提供する技術が、外為法で許可の必要な品目に当たるかを判定することです。許可が必要な品目を許可なく輸出すると、罰則の対象になります。
当社はマネロン対策の法律の対象ですか？
業種によります。金融、不動産、貴金属、郵便物受取サービスなどの事業者は対象です。事業内容を伺って判定します。