経営・管理ビザの更新｜審査で見られる点と決算・納税の準備

経営・管理ビザの更新では、事業が継続しているか、経営者として日本で活動しているか、税金と社会保険を納めているかが確認されます。申請は在留期間の満了日までに行い、6か月以上の在留期間があれば、満了の概ね3か月前から受け付けます。2025年10月の改正基準には、2028年10月16日までの更新申請について経過措置があります。

更新申請の時期と手数料

2026年10月からの手数料

在留期間の更新と在留資格の変更の手数料は、2026年10月1日から改定されました。改定前は窓口申請で6,000円（オンライン申請は5,500円）でしたが、改定後は許可される在留期間に応じて額が変わり、大幅に引き上げられています。具体的な額は、出入国在留管理庁の手数料の案内で、申請前に確認します。

適用は受付日で決まり、2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降でも改定前の額です。納付の方法も変わっており、オンライン申請ではコンビニ決済または銀行決済を使います。出入国在留管理庁は、手数料の納付を装った不審なメールへの注意も呼びかけているため、案内に記載された方法以外では支払わないようにします。

更新の審査で見られる主な点

更新は、在留中の実績を確認する審査です。新規の申請よりも、決算や納付の記録といった客観的な資料が重視されます。

更新で提出する主な書類

• 在留期間更新許可申請書と写真、旅券・在留カードの提示
• 会社の登記事項証明書と、直近の年度の決算文書の写し
• 役員報酬の額を示す資料（株主総会議事録など）
• 申請者本人の住民税の課税（または非課税）証明書と納税証明書
• 会社の社会保険・労働保険、国税・地方税の納付状況を示す資料
• 事業の内容や今後の計画を説明する資料

提出書類は、会社のカテゴリー（前年分の源泉徴収税額など）で変わります。一覧は改訂されることがあるため、申請の直前に出入国在留管理庁の案内で確認します。新規申請時の書類は経営・管理ビザの申請書類と審査期間で解説しています。

赤字・債務超過の場合の事業の継続性

出入国在留管理庁は、決算の状況に応じた事業の継続性の考え方を公表しています。単年度の赤字だけで判断せず、直近2期の売上総利益と貸借の状況を総合的に見ます。

債務超過が見込まれる場合は、決算期末までに増資や役員借入金の扱いの見直しなど、財務の改善策を検討します。決算が確定してからでは、打てる手が限られます。

2025年10月改正の経過措置と更新

2025年10月16日から、経営・管理の許可基準が改正されました。資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上の雇用、日本語能力、経営経験または学位、専門家が確認した事業計画書が求められています。内容は経営・管理ビザの許可基準の改正で詳しく解説しています。

改正前から在留している方が2028年10月16日までに更新を申請する場合は、改正後の基準を満たさないことだけで不許可にはなりません。経営の状況や、改正後の基準を満たす見込みなどを踏まえて判断されます。それ以降の更新では、原則として改正後の基準への適合が求められます。

• 資本金等の基準に届かない場合は、増資の資金計画と、資金の出所を示す資料を準備する
• 常勤職員の採用計画を立て、雇用契約と社会保険の手続を整える
• 日本語能力を申請者本人で示すか、職員で満たすかを決めておく

更新に向けた準備：決算期から逆算する

更新の審査資料の多くは、決算と申告から作られます。在留期間の満了日と決算期の関係を確認し、次の順で準備します。

1. 決算期末までに、債務超過の有無と財務の改善策を確認する
2. 法人税などの申告を期限内に行い、納税を済ませる
3. 社会保険料と労働保険料に未納がないか確認する
4. 役員報酬の額と、本人の住民税の納付状況を確認する
5. 事業の内容と今後の計画を説明する資料を作る（赤字の場合は改善策を含める）
6. 満了の3か月前を目安に、書類をそろえて申請する

会社の社会保険の加入は、更新の審査で確認される重要な項目です。加入の対象と手続は社会保険・労働保険の加入義務をご覧ください。

会社の状況が変わった場合

在留期間中に本店移転、商号変更、事業目的の変更、増資などを行った場合は、登記を済ませたうえで、変更後の内容を更新申請の資料に反映します。経営する会社の名称や所在地が変わったときは、14日以内に所属機関に関する届出も必要です。事業の内容が大きく変わった場合は、その経緯と今後の計画を説明できるようにします。

申請の方法

申請は本人のほか、届出をした行政書士などの申請取次者も提出できます。オンライン申請も利用できますが、利用者の登録などの条件があります。審査中に追加資料を求められたら、期限内に対応します。

在留期間の長さに影響すること

経営・管理の在留期間は、5年、3年、1年、6か月、4か月、3か月のいずれかです。届出義務の履行状況や事業の規模・実績などが考慮され、条件を満たさない場合は短い期間が決定されます。長期間の出国が続くと、日本での経営の実態を説明する必要が生じることがあります。

不許可を避けるためのチェックポイント

• 申告・納税・保険料の納付に、遅れや未納がない
• 決算書の数字と、申請書や事業説明の内容が一致している
• 事務所の契約が継続し、実際に事業に使っている
• 会社の名称・所在地の変更などを、14日以内に届け出ている
• 役員報酬が、本人と家族の生活を支えられる水準に設定されている
• 家族滞在で在留する家族の更新時期も、あわせて確認している

決算期と在留期限が近い場合は、決算が確定する前に申請時期を迎えることがあります。どの期の決算書を出すことになるかを、早めに確認しておきます。

不許可になった場合でも、理由を確認して改善すれば再申請は可能です。ただし、在留期限との関係で時間が限られるため、早めの準備が欠かせません。

TIMOAにできること

経営・管理ビザの更新は、1年間の経営の結果を示す手続です。決算、納税、社会保険、届出のどれかに問題があると、更新の可否や在留期間に影響します。

TIMOAは、提携する行政書士・税理士・社会保険労務士とともに、決算前の財務の確認から、納付状況の整理、更新申請の書類準備、改正基準への移行計画までを支援します。詳しくはビザ・人材・生活のページをご覧ください。