スタートアップビザとは｜外国人起業活動促進事業の仕組みと申請の流れ

スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）は、外国人が日本で起業の準備をするための制度です。経済産業大臣の認定を受けた自治体が起業準備活動計画を確認し、在留資格「特定活動」で最長2年間の準備が認められます。その間に、経営・管理ビザの要件を整えます。

スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）とは

経営・管理ビザは、申請の時点で事務所を確保し、事業の規模の基準を満たしている必要があります。海外に住んだまま、これらをすべて準備するのは簡単ではありません。

スタートアップビザは、この準備を日本で行えるようにする制度です。認定を受けた自治体（認定自治体）が、起業家の準備活動を管理・支援することが前提になります。経済産業省の告示に基づく全国の制度で、「スタートアップビザ」は通称です。

2025年の見直しで変わったこと

• 最長2年に延長：2025年1月1日に関係する告示が改正され、起業準備の期間が最長2年になりました。
• 特区制度との一本化：国家戦略特区の外国人創業活動促進事業と一本化し、全国で使える制度として整理されました。以前は二つの制度を併用して、最長1年6か月の準備が認められていました。
• 経営・管理の基準改正：2025年10月16日に経営・管理の許可基準が改正され、同じ日に関連する告示も改正されました。

準備期間の終わりには、改正後の経営・管理の基準を満たす必要があります。資本金等3,000万円以上、常勤職員の雇用、日本語能力、経歴などです。詳しくは経営・管理ビザの許可基準の改正をご覧ください。

スタートアップビザの要件

要件の骨格は全国共通ですが、細かな条件や必要書類は自治体ごとに定められています。主な確認項目は次のとおりです。

• 起業する場所：認定自治体の区域内で事業を始めること
• 起業準備活動計画：事業の内容、準備のスケジュール、資金計画が具体的であること
• 計画の実現性：準備期間中に、事務所の確保や事業規模など経営・管理の要件を満たす見込みがあること
• 生活と準備の資金：準備期間中の生活費と準備費用をまかなえること
• 住居：日本での住まいを確保していること

自治体によっては、対象とする事業分野を定めていたり、面談を行ったりします。まず起業を予定する地域の自治体に、制度の有無と受付方法を確認します。

起業準備活動計画書に書く内容

自治体の確認で中心になるのが、起業準備活動計画書です。様式は自治体ごとに異なりますが、おおむね次の内容を記載します。

計画は、準備期間後に経営・管理の基準を満たせるかという視点で読まれます。資金の額と出所、職員の採用時期、事業計画書の専門家確認の予定まで、改正後の基準から逆算して書くことが大切です。

スタートアップビザが向いているケース

• 事業の構想はあるが、日本での事務所や取引先の確保はこれからという方
• 日本の市場を調査しながら、事業計画を固めたい方
• 起業を予定する地域の自治体から、助言や支援を受けたい方

一方、すでに資金と事務所の目途が立ち、経営・管理の要件を満たせる方は、最初から経営・管理ビザを申請するほうが手続は少なくて済みます。

スタートアップビザの申請の流れ

1. 自治体への相談：認定自治体の窓口で、事業計画と制度の適合性を相談します。
2. 確認申請：確認申請書に、起業準備活動計画書、履歴書、誓約書、住居を示す書類などを添えて自治体に提出します。
3. 確認証明書の交付：自治体が計画を確認すると、確認証明書が交付されます。
4. 入管の手続：確認証明書を添えて、出入国在留管理庁の手続を行います。海外からは在留資格認定証明書の交付申請、日本にいる方は在留資格の変更申請が基本です。
5. 入国と準備活動：在留資格「特定活動」で入国し、計画に沿って準備を進めます。
6. 更新と進捗確認：在留期間を更新するたびに、自治体が準備の進み具合を確認します。更新の時期や頻度は、自治体の案内で確認します。
7. 経営・管理への変更：要件が整ったら、在留資格を経営・管理へ変更します。

確認証明書があれば必ず在留が認められるわけではありません。入管の審査は別に行われ、本人の経歴や資金の出所なども確認されます。

準備期間中にできること・注意点

準備期間は、経営・管理の要件を満たすための期間です。次の準備を、計画に沿って進めます。

会社設立の具体的な手順は、外国人が日本で会社を設立する流れで解説しています。設立後の口座開設は、外国人経営者の法人口座開設を参考に早めに準備します。

注意したい点

• 活動の範囲：行えるのは、原則として確認を受けた起業準備活動です。計画にない仕事で報酬を得ることはできません。
• 進捗の管理：計画どおりに準備が進まないと、更新の際に自治体の確認を受けられないおそれがあります。
• 期間の上限：最長2年を過ぎて、起業準備のために在留を続けることはできません。
• 家族の帯同：家族を伴う場合は、家族の在留資格の扱いも申請前に確認します。

ほかの制度との違い

世界の大学ランキング上位校の卒業生を対象とする「未来創造人材」（J-Find）も、起業準備に使える特定活動の制度です。対象者や要件が異なるため、自分がどちらに当てはまるかを確認します。

経営・管理ビザへ変更するときの確認事項

準備期間の終わりには、在留資格を経営・管理へ変更する申請をします。この段階では、通常の経営・管理の申請と同じ基準で審査されます。

• 事務所が確保され、事業を始められる状態にあること
• 資本金等の額と、その資金の形成の経緯を説明できること
• 常勤職員を雇用していること
• 申請者または常勤職員に、相当程度の日本語能力があること
• 事業計画書が、経営の専門家の確認を受けていること
• 申請者が、経営・管理の経験や関連する学位などの経歴の基準を満たすこと

変更申請の審査にも時間がかかります。在留期間の満了が近づいてから慌てないよう、余裕をもって申請します。準備期間中の活動の記録や自治体とのやり取りも、事業の実態を示す資料として整理しておきます。

スタートアップビザのまとめ

スタートアップビザは、自治体の管理と支援のもとで、最長2年間の起業準備を日本で行える制度です。ただし、準備期間の終わりには改正後の経営・管理の基準を満たす必要があります。資金、事務所、人材の準備を逆算して計画することが大切です。

TIMOAは、提携する行政書士・司法書士・税理士とともに、自治体への確認申請の準備、会社設立、事務所探し、経営・管理ビザへの変更まで一貫して支援します。詳しくはビザ・人材・生活のサービスをご覧ください。