このような方へ
- 日本の会社を買収して、日本での事業を始めたい・広げたい
- 後継者のいない日本企業の事業を引き継ぎたい
- 保有している日本法人を売却したい
- 日本の子会社や支店を閉じて、撤退したい
株式譲渡と事業譲渡
どちらを選ぶかで、引き継ぐ契約や許認可、負債のリスク、税金が変わります。
| 比較の観点 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 引き継ぐもの | 会社そのもの（資産、負債、契約、従業員） | 選んだ資産と契約 |
| 許認可 | 原則として会社に残る | 取り直しが必要なことが多い |
| 契約・雇用 | 原則としてそのまま続く | 相手方や従業員の個別の同意が必要 |
| 帳簿にない負債 | 引き継ぐおそれがある | 限定しやすい |
横にスクロールして比較できます
外国投資家による買収では、業種によって外為法の事前届出が必要です。買収で経営に参加する場合も、ビザの要件は別に審査されます。
サービス内容
買収（買い手の支援）
目的と条件を整理し、案件探し、企業価値の評価、交渉、基本合意、最終契約、クロージングまで支援します。従業員、社名、取引先など、売り手の不安に応える資料もつくります。
デューデリジェンス（買収前の調査）
財務、税務、法務、労務、許認可、不動産、ITと個人情報を、各分野の専門家が調べます。帳簿にない負債、未払いの残業代、社会保険の未加入、名義株、経営者個人との取引を重点的に確認します。
売却（売り手の支援）
日本法人を手放したい外国人オーナーや、外国の買い手に会社を売りたい日本のオーナーを支援します。売却前の整理から、評価、買い手探し、交渉、契約、税金の試算と申告まで担当します。
統合後の支援（PMI）
買収後100日の計画、役員の変更登記と許認可の変更届、会計と本国報告の統一、人事制度、金融機関や取引先への説明を支援します。
撤退・清算
解散の決議と登記、官報公告と債権者への通知、財産の処分と債務の支払い、清算結了の登記まで。税務申告、社会保険の廃止、従業員の退職、ビザへの影響、残った財産の送金も一貫して支援します。
お受けしない取引
銀行口座付きの法人や休眠会社を、口座や信用を目的として売買する取引、ビザの取得を主な目的とした名目上の買収はお受けしません。預金口座の譲渡は法律で禁止されており、虚偽の申請につながるおそれがあるためです。
TIMOAに任せる理由
- 01
買収前の調査から、外為法、ビザ、許認可、登記、買収後の運営まで、同じチームで担当します。
- 02
交渉や書類の説明を、日本語・中国語・英語で行います。
- 03
撤退の際も、税務、労務、ビザ、送金まで、ひとつの窓口で進められます。
料金
料金は、ご依頼の内容と範囲を伺ったうえでお見積もりします。まずはお問い合わせください。
料金について問い合わせるよくある質問
外国人でも日本の会社を買収できますか？
できます。業種によっては外為法の事前届出が必要で、審査の結果を待ってから実行します。
会社を買えば、経営・管理ビザは取れますか？
買収で経営に参加する場合も、ビザの要件は別に審査されます。買う会社の規模や事業内容が要件に合うかを、交渉の前に確認します。
許認可は引き継げますか？
株式譲渡なら、許認可は原則として会社に残ります。ただし役員の変更届が必要で、新しい役員が欠格事由に当たらないことが条件です。事業譲渡では、取り直しが必要なものが多くあります。
日本の会社を閉じるには、どのくらいかかりますか？
官報公告に2か月以上かかるため、最短でも数か月です。財産の処分や税務を含めると、半年ほど見込むのが一般的です。