在留資格（ビザ）・人材・
日本での暮らし

事業、経歴、ご家族、将来の永住の希望を伺い、取るべき在留資格と申請の順番をご提案します。海外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書）、変更、更新を行います。

経営・管理の審査では、事業計画書と裏付けの資料が問われます。市場、売上の見込み、人員、資金の計画を、専門家の確認を受けた形で整えます。

更新では、決算、納税、社会保険の加入状況も確認されます。会計・税務・労務を同じチームで担当し、更新に必要な書類を年間を通じて整えます。

永住は国籍を変えずに住み続ける在留資格、帰化は日本国籍を取得する手続きです。在留歴、収入、納税・年金の状況を確かめ、どちらが適しているかをご提案します。

配偶者とお子様の在留資格を申請します。ご両親の呼び寄せは原則として難しいものの、高度専門職などでは条件付きで認められる場合があります。

在留資格で認められた業務の範囲、在留カードの確認、ハローワークへの届出など、雇用する企業の義務をご案内します。人材の紹介は、許可を持つ紹介会社と連携して行います。

受入れ企業に求められる支援（生活オリエンテーション、住居の確保、日本語学習、定期面談など）の体制づくりを、登録支援機関と連携して支援します。2027年には育成就労制度が始まる予定です。

住まいの契約、転入届とマイナンバー、健康保険と年金、銀行口座、運転免許の切替、学校選びまで。来日直後の手続きをご案内し、必要に応じて同行・通訳します。