このような方へ
- 日本で会社をつくり、事業を始めたい方
- 日本に子会社・支店・駐在員事務所を置きたい海外企業
- 来日前に、本国から準備を進めたい方
- 会社設立と経営・管理ビザを、あわせて計画したい方
日本での拠点の形
日本で事業を行う形は、主に4つ。責任の範囲、取引先からの信用、税務、ビザとの相性を比べて選びます。
| 拠点の形 | 概要 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 株式会社 | 最も一般的な形。出資者の責任は出資額まで。取引先・金融機関からの信用を得やすい | 本格的な事業展開、将来の資金調達・上場 |
| 合同会社 | 設立費用が低く、運営も簡素。出資者の責任は出資額まで | 小さく始める、海外親会社の100%子会社 |
| 日本支店 | 海外本社の一部として登記する。別会社はつくらない | 本社の信用で取引する、まだ規模が小さい |
| 駐在員事務所 | 登記は不要。市場調査・情報収集に限られ、営業はできない | 本格進出の前の市場調査 |
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子会社と支店では、本社の責任、課税、撤退の手続きが異なります。
会社設立の流れ
- 1
基本事項を決める
商号、事業目的、本店、資本金、役員、決算期を決めます。事業目的の書き方は、許認可・ビザ・口座の審査に影響します。
- 2
本国書類をそろえる
パスポート、住所証明、署名証明などを取得し、公証・アポスティーユ・翻訳を行います。
- 3
定款を作成・認証する
株式会社は公証役場で認証を受けます。電子定款なら収入印紙は不要です。
- 4
資本金を払い込む
発起人などの口座に払い込みます。日本の口座がない場合の対応も、事前に決めておきます。
- 5
登記を申請する
法務局に申請します。申請日が、会社の設立日になります。
- 6
設立後の届出
税務署、自治体、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークへ、それぞれの期限内に届け出ます。
書類が揃ってから登記まで、目安は2〜4週間です。
サービス内容
拠点とスキームの設計
事業計画、出資者、ビザ、日本と本国の税務を踏まえ、拠点の形、資本金、株主構成、決算期をご提案します。中国の親会社が出資する場合は、中国側の海外投資手続きも現地の専門家と確認します。
会社設立・支店設置の登記
定款の作成・認証から、資本金の払込の確認、登記の申請まで。日本支店では、本社の登記事項を証明する宣誓供述書から準備します。
外為法の手続き
外国投資家による出資や支店の設置では、日本銀行を経由した事後報告や事前届出が必要になることがあります。業種と投資の形から要否を判定し、書類を作成します。
法人口座の開設サポート
審査で重視されるのは、事業の実態、資金の出所、代表者と実質的支配者の確認です。日本語の事業説明資料と必要書類を整え、銀行選びのご案内から面談の同席・通訳まで行います。開設の可否は金融機関が判断します。
事務所・登記住所
事業内容とビザの要件に合う事務所（賃貸オフィス、個室型サービスオフィスなど）を探し、契約まで支援します。バーチャルオフィスは登記には使えても、ビザや口座の審査で事業所と認められないことがあります。
海外書類の認証・翻訳
必要な書類をご案内し、公証、アポスティーユ、領事認証、宣誓供述書、翻訳を手配します。中国本土の公文書は、2023年11月からアポスティーユで提出できます。
設立後の届出と運営の準備
法人設立届出書、青色申告の承認申請、社会保険の新規適用、インボイス登録の判断まで、設立直後の届出をまとめて行います。その後は会計・税務・労務・会社秘書業務に引き継ぎます。
会計・税務・労務の詳細TIMOAに任せる理由
- 01
登記、許認可、税務、社会保険を、それぞれの資格者がひとつのチームで進めます。
- 02
設立・ビザ・口座・事務所の順番を最初に整理するので、手戻りを防げます。
- 03
本国書類の準備から、日本語・中国語・英語でご案内します。
料金
料金は、ご依頼の内容と範囲を伺ったうえでお見積もりします。まずはお問い合わせください。
料金について問い合わせるよくある質問
代表者が海外に住んでいても設立できますか？
できます。代表取締役が日本に住んでいる必要はありません。ただし、口座開設やビザの審査では、日本に住む役員の有無や事業の実態が確認されます。体制は計画の段階で決めておきましょう。
資本金はいくらにすべきですか？
法律上は1円から設立できます。ただし、ビザの要件、許認可の財産要件、取引先や銀行からの信用、消費税の扱いによって適切な額は変わります。事業計画を伺ってご提案します。
株式会社と合同会社、どちらがよいですか？
信用や将来の資金調達を重視するなら株式会社、費用を抑えて海外親会社の子会社として運営するなら合同会社が多く選ばれます。どちらでもビザは申請できます。
来日せずに設立できますか？
登記までは、本国で認証した書類を郵送いただくことで進められます。法人口座は来店や面談を求める銀行が多いため、来日の時期を計画に組み込みます。
駐在員事務所で売上を立てられますか？
できません。駐在員事務所は市場調査などの準備活動に限られます。契約や販売を行うなら、子会社か支店を設けます。